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会社設立・法人(NPO法人)+合同会社の設立

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会社設立手続きの全てをお客様に代わってできるのは司法書士だけです。


会社設立の専門家が,確実な手続きにより、御社のビジネスを総合的にバックアップ致します。
新規事業、個人事業の法人成り、子会社設立、税金対策など、会社を設立する目的は種々あります。
当事務所では、過去1000件以上の実績に基づき、御社のニーズに合わせた組織形態のご提案から、定款案の作成・定款認証・登記申請まで、会社設立に必要な全ての手続きを代理・代行します。


NPO法人は、設立に要する期間が最低でも4か月は掛かります。
新設された一般社団法人は、所轄庁の認証も不要で、「登記手続きのみ」で比較すれば早期に、NPO法人に似た法人格を取得することができます。
一般社団法人とNPO法人は非営利法人というくくりでは同じですが、設立手続き、期間、費用、設立後の手続きなどにおいて違いがあります。


一般社団法人は、NPO法人と違い活動内容に制限がありません。
NPO法人は、不特定多数の者の利益のために特定非営利活動を行う必要があります。


なお、特定非営利活動とは、法律で定められた以下の20分野になります。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
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