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顧問契約

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中小企業では、法務部・法務課を設置している企業は少なく、そのほとんどが総務などの専門的ではない部署で、問題が生じた都度、調べながら対応しているということが多いでしょう。


個人事業ではさらにこれが顕著で、すべて個人事業主様本人が対応されていることも少なくありません。
しかし、これでは非常に非効率及び不確実です。


手続法務は専門家へお任せいただくことで、御社の予防法務に寄与する各種手続きや書面作成、及びこれに附帯する継続的な法的アドバイスをご提供いたします。

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