大阪市北区の相続｜中井司法書士行政書士合同事務所（司法書士法人オフィス・ナカイ）

相続

遺産相続というのは、人が亡くなったときにその人（被相続人）の預貯金や土地等の財産を、
その人の配偶者（夫・妻）や子など一定の身分関係にある人（相続人）が受け継ぐことです。

相続手続き全体の流れは、以下のようになります。

遺言書があるかの確認

• 法定相続する場合
  法律で定められたとおりに、遺産を相続することが出来ます。
  遺産の中に不動産がある場合は、相続登記の申請を行う必要があります。
• 相続人全員で遺産分割協議する場合
  法律で定められた割合と違う割合で相続を行いたい場合は、相続人全員で遺産分割協議を行います。
  その上で、その協議の内容を記載した「遺産分割協議書」を作成します。
  この協議書には、必ず、相続人全員が署名して、実印で捺印する必要があります。
  協議書の作成については、当事務所にご相談ください。

• 自筆証書遺言または秘密証書遺言の場合
  家庭裁判所で検認手続きを受ける必要があります。
  この検認手続を受けなければ、相続登記や預貯金の払い戻しといった相続手続きを、進めることができません。
  検認手続については、当事務所にご相談ください。
• 公正証書遺言の場合
  検認手続は不要です。
  遺言書に書かれているとおりに、遺産を分けます。
  遺産の中に不動産がある場合は、相続登記の申請を行う必要があります。

• 最寄りの公証役場で、公正証書遺言の検索を行うことができます。
  これにより、故人が公正証書遺言を作成していたかどうか、及び、もし作成していた場合に、
  その公正証書遺言がどの公証役場にあるのかがわかります。

相続財産の調査

故人の遺産、相続財産の内容を調査します。
相続財産の調査とひとくちに言っても、簡単には進まない場合も多くあります。
例えば、故人がどの銀行に口座を持っていたかわからない、借金があるかもしれないが、
金額がいくらかはっきり分からない、など。
具体的に行う手続きの一例として、以下のようなものが挙げられます。

• 預貯金につき、銀行で残高証明の照会
• 預貯金につき、銀行で入出金明細の取り寄せ
• 不動産につき、市町村で名寄帳の取り寄せ
• 不動産につき、法務局で登記簿謄本の取得

万が一、借金などのマイナスの財産の方が多かった場合、そのまま放置しておけば、
相続人が、その借金を返済しなければならなくなってしまいます。
そのようなことがないように、相続財産の調査も、プロにお任せください。

調査した結果、マイナスの財産の方が多い場合、法律で定められた期間内に家庭裁判所で相続放棄手続きを
行えば、借金を返済する必要はありません。
相続放棄手続きは、原則として、相続人が、相続開始を知った時から３ヶ月以内に行う必要があります。
期間を徒過してしまわないよう、お早めにご相談ください。

マイナス財産が多いかプラス財産が多いか不明な場合は、家庭裁判所で限定承認手続きを行うことができます。
そうすれば、借金の返済は、プラスの相続財産を限度として行えばよいこととなります。
なお、限定承認手続きは、原則として、相続人が、相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。
期間を徒過してしまわないよう、お早めにご相談ください。

相続人の調査

故人の遺産を相続することのできる相続人が誰であるかは、法律により定められています。
例えば、養子縁組をしている場合や認知した子がいる場合、誰が相続人にあたるのか複雑な場合もあります。
誰が相続人なのかよく分からない場合、司法書士で有れば、相続人に代わって調査することが可能です。

遺言書や分割協議通りに遺産を相続

遺言書に書かれているとおり、あるいは遺産分割協議のとおり、あるいは法律で定められたとおりに、
遺産を相続します。
遺産の中に不動産がある場合は、相続登記の申請を行う必要があります。
相続登記の手続きについては、当事務所にご相談ください。
また、相続税についても、提携税理士をご紹介いたしますので、ご安心ください。